2018-07-13 第196回国会 参議院 内閣委員会 第27号
○白眞勲君 最後に、ちょっとこれ、時間が本当にないのであれなんで、もう本当一言になっちゃうかもしれませんけれども、特別背任で逮捕された元大王製紙の井川会長のインタビュー記事などを拝見すると、日本にカジノをつくってもうまくいかないと話していらっしゃるんですね。
○白眞勲君 最後に、ちょっとこれ、時間が本当にないのであれなんで、もう本当一言になっちゃうかもしれませんけれども、特別背任で逮捕された元大王製紙の井川会長のインタビュー記事などを拝見すると、日本にカジノをつくってもうまくいかないと話していらっしゃるんですね。
○杉尾秀哉君 これがはまるための仕組みだというのは、この間の代表質問でも紹介した大王製紙の井川元会長がそうなんですけれども、最初五億か何か借りたら、一回勝っていい気になって、それを更に増やそうとしたら大きく負けたので、その負けを取り返そうと思ってどんどんどんどん増えていって、百六億円も負けちゃって、子会社の金流用したんですよ。
カジノで実に百六億円もすり、関連会社の金を流用して実刑を受けた大王製紙井川元会長の著書「熔ける」が描くカジノ地獄は、決して人ごとではありません。 現に、海外のカジノ業界は、こうした日本と潤沢な個人資産にターゲットを絞っています。例えば、ラスベガス・サンズのトップいわく、日本は賭け事が好きな国で、東京は最高の場所、百億ドル、約一兆一千億円を投資すると、このように豪語しています。
元大王製紙の井川意高会長や元関脇貴闘力関のような例も皆さん御存じだと思います。本法案によってお金持ちが依存症にならないということを、石井大臣は明快な答弁を行っておりません。 次に、カジノ管理委員会の問題です。 カジノ管理委員会は、依存症者が出ないようにカジノを規制する立場の機関です。公正性、中立性を保つことが重要でありますが、何とこの事務局にカジノ事業者が入ることができるそうです。
それこそ、何度も例が出ておりますが、大王製紙の井川さん、ああいうクラスの方だったら、一億、二億は借りれますよね。借りれるじゃないですか。そうやって借りれる資力のある人が依存症にならないわけではないし、実際に依存症になっている人はたくさんいるわけですよ。 町の中小企業の社長さんとかだったら、それなりに数千万円の与信枠はとれますよ。その人たちが仮に依存症だったとしたら、どう思いますか。
この間も紹介されていますように、大王製紙の元会長の井川意高氏のように、貸付けがカジノののめり込みの契機となったということが紹介をされています。二〇〇八年から頻繁にカジノに通い始めた井川氏は、グループ企業から無利子で膨大な借金を重ねて、三年足らずの間に総額百六億八千万円をカジノで失ったわけであります。 大臣、やはりこういった事実があるんですから、これはしっかり重く受けとめる必要があるわけです。
例えば大王製紙の井川元社長も、金曜日の夜、日本を立って、マカオ等に行って、日曜日に帰ってくる、二泊三日のコースで、初めは自分の現金、次にはカジノで借りてかける、そこで深みにはまったと述べております。 ところが、今回の法案ではそこが推進されると言うべきであります。 本法案の八十五条以下で、特定資金貸付業務として、カジノ事業者に貸付けの業務を認めております。
これは、井川大王製紙会長の「熔ける」という本を読めば、非常にはっきりしている。 その貸し付けるといったときに、恐らく、例えば、ジャンケットに任せて、ジャンケットがお金を貸すという場合がある。アメリカのカジノ事業者のアニュアルレポートなんかを読みますと、国によってはギャンブルでの負けを債権として保護してくれない国がある、中国のようですが。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官加藤久喜君、警察庁長官官房審議官西川直哉君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、総務省大臣官房審議官古市裕久君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君、資源エネルギー庁資源・燃料部長山下隆一君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君
、政府参考人として内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁長官官房審議官西川直哉君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省人権擁護局長萩本修君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、スポーツ庁スポーツ総括官平井明成君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君及
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、観光庁長官田村明比古君、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君、警察庁生活安全局長山下史雄君、総務省大臣官房審議官開出英之君、消防庁審議官猿渡知之君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君及び医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君の出席を
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官北崎秀一君、内閣府沖縄振興局長槌谷裕司君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君、水産庁漁政部長大杉武博君、水産庁漁港漁場整備部長岡貞行君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長和田浩一君、防衛省大臣官房審議官山本達夫君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君
以下、能代市、井川町ということで、一番少ない大館市におきまして〇・〇七％という状況になってございます。
○政府参考人（中井川誠君） お答え申し上げます。 いわゆるＤＮＡ鑑定につきましては、血縁関係の存否を確率により推定するものでありますから、ＤＮＡ鑑定結果のみならず、やはり関連する情報と合わせて総合的に判断する必要があると考えているところでございます。
○政府参考人（中井川誠君） 四肢骨につきましては、今回、遺留品や埋葬者名簿の御遺骨の身元を推定する情報と併せて用いることにより、今回からＤＮＡの対象として拡大することにしたのは御案内のとおりでございます。
○政府参考人（中井川誠君） 今回、広報という形で募集させていただくわけでございます。
○政府参考人（中井川誠君） お答え申し上げます。 住宅扶助の代理納付につきましては、住宅扶助費が適切に家賃に充てられることを確保するとともに、家賃滞納のおそれがある者が実際に家賃を滞納するリスクを減少させるということによりまして、賃貸人、賃借人の双方にとっての利益となるものでございます。
○政府参考人（中井川誠君） お答え申し上げます。
内閣府総合海洋政策推進事務局長甲斐正彰君、内閣府成年後見制度利用促進担当室長中島誠君、警察庁生活安全局長山下史雄君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、法務省民事局長小川秀樹君、財務省理財局次長中尾睦君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官佐藤安紀君、厚生労働省大臣官房審議官山本尚子君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君
○政府参考人（中井川誠君） 続きまして、介護関係について御説明申し上げます。 技能実習制度への介護職種の追加につきましては、技能実習法の施行日と併せまして、十一月一日に行うこととしているところでございます。 このための省令や介護固有要件を定める告示につきましては、技能実習法の施行の二、三か月前までに公布できるよう、それを目指して準備を進めているところでございます。
大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官四方敬之君、大臣官房参事官小野啓一君、大臣官房参事官岡田誠司君、大臣官房参事官牛尾滋君、中東アフリカ局長上村司君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房審議官堀江宏之君、大臣官房審議官吉田眞人君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省理財局次長中尾睦君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君
○政府参考人（中井川誠君） ｅ—ラーニングにつきましては、日本語能力試験Ｎ４程度の取得者を対象に日本語の理解を問う練習問題、テストに日本語で解答するものでございますので、基本的には外国語を付記することは想定しておりませんが、先生の御指摘の御懸念もございますので、外国語の付記により学習効率を高めると考えられる部分につきましては、付記できるかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（中井川誠君） お答え申し上げます。 日本語能力試験のほか、これがＮ３、Ｎ４でございますけれども、それ以外に同試験との対応関係が明確な日本語能力を評価する試験として、例えばＪ．ＴＥＳＴ、実用日本語検定、それから日本語ＮＡＴ—ＴＥＳＴが現在考えられているところでございます。具体的に用いる試験につきましては、今後具体的に更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（中井川誠君） 先生御指摘のとおり、監理団体は実習生の日本語能力の向上に関して非常に大きな役割を果たすものというふうに考えております。
○政府参考人（中井川誠君） 厚生労働省におきましては、全国の都道府県社会福祉協議会を実施主体といたしまして、低所得者世帯などを対象に貸付けを行う生活福祉資金貸付制度におきまして敷金、礼金の貸付けを行っているところでございます。
○政府参考人（中井川誠君） 委員御指摘の調査は平成十九年に行われて、そのときに五千四百人という数字を出しておりますが、それ以降は調査は行っておりません。
参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、復興庁統括官関博之君、復興庁統括官樺島徹君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君